飲酒運転の撲滅のためさらなる厳罰化と道交法の厳格な適用が必要ではないか

危険運転致死傷罪が成立したきっかけとなった東名高速での事故から21年という記事を読んだ。

記事の中では危険運転致死傷罪が適用されてからも、事故を起こしてから、一旦逃走して酔いをさましたりして適用を逃れようとする事件が相次いだ。

その後逃げ得を許さないために過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪が作られた。

こうして徐々に厳罰化がすすみ交通事故の死者数は劇的に減っているとのこと。

東名高速の事故の被害者であり遺族であるご夫婦は現在オーストラリアで暮らしているとのこと。

オーストラリアでは道路交通法が厳格に適用され、わずから速度オーバーや信号無視などもカメラなどによって監視され、厳格に適用されているとのこと。

そのためか日本で最近話題に上がることが多い、煽り運転などはオーストラリアでは非常の起きにくくなっているとのこと。

それに対して日本では、道路交通法を厳格に守って走行している人の方が少ないのではないだろうか…

速度制限を守っていない人、信号無視をする人もいる。

オーストラリアと比較すると、これらの要因の一つは警察の取り締まりの甘さにあるのではないかと考えられる。

多くの日本人は警察に検挙されても運が悪かった程度にしか思っていない。

飲酒運転に関しても日本では基準値などと言うものがあるが、オーストラリアでは一切検出されてはならないそうだ。

このへんも日本で飲酒運転がなくならない要因の一つだろう。

違反者の厳罰化で事故の死者が激減した。

ここはさらに踏み込んで道路交通法の適用を厳格化し、法律違反自体を減らしていくべきではないか？

これには法律を変える必要は無い。警察が運用を厳格化していくだけだ。

オービスや監視カメラを増設して、厳格に適用していけば違反者は減り事故も減っていくと思う。

緊急事態宣言の基準の曖昧さが混乱を呼ぶ

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。

ここに至って政府と医療関係者の間の認識の違いが気になる。

医療関係者からは医療体制が逼迫している状況が伝えられている。

よく重傷者用の病床の使用状況が報道されているが、この数値に関して実態が表されていないとの批判があった。

病床使用率が東京や大阪などで40％弱、神奈川などで30％弱となっている。
この報道を聞くと「まだ余裕があるんじゃないか」と多くの人が思っていただろう。
しかし医療関係者からすると、現状でいっぱいいっぱいだという。
使用されていない6割以上の病床は、すぐに使えるものではなく、別の病気で入院している患者が隊員次第使えるとか、空いている場合でもコロナ患者を受け入れるには、そのための医師や看護師などを当てる必要があり、そのため他の病気の患者の対応が出来なくなってしまうとのこと。
人工呼吸器の運用には10人のスタッフが必要になるという話もあった。

つまりこれ以上コロナの重症患者が増えると、他の病気の患者に対応出来なくなるギリギリのラインにいるとのことだった。

私自身も知識不足もあってか、まだそこまで逼迫していないのではないかと思っていたのだが、想像以上に医療現場は逼迫しているようだ。

欧米では既に医療崩壊になっているといってもいい状況になっている国もある。

そうした状況は政府に正確に伝わっているのだろうか？
西村大臣は今日の会見で「今の時点で４月５月のような緊急事態宣言のような状況にはまだ至っていないわけであります。緊急事態宣言にならないようにするために、焦点を当てた対策を強めていく」と述べていたが、医療関係者はそう思っていないように見える。

政府は国民よりも正確な情報を持っているはずだが、その情報がはっきりしていないし、緊急事態宣言を出す基準という物も明確にされていない。

はっきりとした基準がないゆえに、国民からすると不安が増大してしまう人もいるし、逆に楽観視してしまう人もいる。

経済との兼ね合いが非常に難しいことはわかるが、はっきりとした基準を設けてしまったほうが、国民の意識を高めることが出来ると思うのだが…

また欧米諸国などで感染状況が酷い状況になっている状態で、入国規制の緩和を進めていることにも不安が大きい。

経済が大事なのはわかるが、それを優先させて医療崩壊が起きた場合とどちらの被害が大きくなるのだろうか？

政府が何を見て何を目指しているのか、はっきりとしたビジョンが見えてこない。