TPP交渉進行中。衰退したアメリカ自動車業界の自分勝手な言い分には腹が立つ。もっとも自由から遠いアメリカ。 [経済]
現在TPP(環太平洋経済連携協定)のための日米協議が行われている。
日本政府が公約を破って妥結するのか、アメリカ政府が公約を破って妥結するのか、それとも両者が公約を破って妥結するのか？
ちなみに両政府が公約を守った場合の結果は交渉決裂しかあり得ない。
おそらく小細工をして公約を守ったように見せかけて妥結してしまうのだろうと思うくらいに政府に信用がおけない。
それはそれとしてアメリカが日本の自動車輸入に関して常に要求している項目を知っているだろうか？
アメリカがいうには「日本の自動車の安全基準は厳しすぎる。この基準ではアメリカで販売されている自動車をそのまま輸出できないから、輸出できるように緩和するべきだ」
最初これを聞いた時何を言っているのか理解できなかった。
日本が輸入車に限って安全基準を厳しくして輸入規制しようとしているのならわかる。
だが安全基準は日本国内の車にも同じように適用されている。
それだけ安全に対する国民の目が厳しいからだし、それに答えるために日本の自動車メーカーが努力した結果だ。
それを「自分たちの基準より厳しいから緩和しろとか」何様のつもりなのだろうか？
日本市場に参入したいのなら、安全に厳しい国民に買ってもらうために同様の安全対策をするのが当然の企業努力というものだ。
単純に技術レベルに差がついているだけの話。
なぜアメリカの自動車業界がこのような自分勝手な理屈を押しつけようとするのか？
それはアメリカの政治のあり方に大きな問題がある。
アメリカではロビーストと呼ばれる人たちが政治に大きな影響を与えている。
彼らは企業や団体などからお金をもらい、彼らに有利な政策などを実現するために政治家に働きかけるのが仕事だ。
そのために莫大な金額が動いており、政治家はこれを無視すると選挙活動に大きく影響してしまうため、結局彼らの言いなりになってしまうことが多い。
アメリカでいくら銃の乱射事件が起きても銃規制が出来ないのは、全米ライフル協会のロビー活動によるものだ。
こうしてアメリカの企業や団体は自分たちの利益追求のための要求を実現している。
こうしてアメリカ政府は国民の安全のために何か規制を掛けようとしても、それに反発する企業のロビー活動により規制を掛けることが出来ないということが非常に多い。
普通の企業は安全のために規制がかかるとしたら、それを技術開発などで乗り越えようとする。
新しい技術の開発にはコストがかかるが将来的にも技術の発展は大きな利益に繋がる。
だがアメリカの企業は、技術開発ではなく政府に圧力を掛けることで逃れようとする。技術開発するよりもコストはかからず努力もいらない。こうした安易な行動が結局国際競争力を奪う結果になっている。
このロビー活動がアメリカの企業の堕落の一因のひとつだろう。
本来国際競争力が落ち、落ち目になるのが当たり前の話だが、それでもアメリカ政府に圧力を掛け、他国の政府にも間接的に圧力を掛けて自分たちに有利な基準を求めている。
オバマ大統領はニューヨークやワシントンDCでみる日本車よりも、東京でみる米国車のほうが少ない。つまり不公平だと言っている。
ただ単に車に魅力がないということを無視して…
日本政府は、アメリカの主張する自由貿易とは平等なものではなく、アメリカに有利な貿易を指すと言うことに注意をして交渉してもらいたい。
まあ日本政府にとっても、経団連に有利なように動くのがデフォだからあまり大した違いはないのかもしれないが…
日本政府が公約を破って妥結するのか、アメリカ政府が公約を破って妥結するのか、それとも両者が公約を破って妥結するのか？
ちなみに両政府が公約を守った場合の結果は交渉決裂しかあり得ない。
おそらく小細工をして公約を守ったように見せかけて妥結してしまうのだろうと思うくらいに政府に信用がおけない。
それはそれとしてアメリカが日本の自動車輸入に関して常に要求している項目を知っているだろうか？
アメリカがいうには「日本の自動車の安全基準は厳しすぎる。この基準ではアメリカで販売されている自動車をそのまま輸出できないから、輸出できるように緩和するべきだ」
最初これを聞いた時何を言っているのか理解できなかった。
日本が輸入車に限って安全基準を厳しくして輸入規制しようとしているのならわかる。
だが安全基準は日本国内の車にも同じように適用されている。
それだけ安全に対する国民の目が厳しいからだし、それに答えるために日本の自動車メーカーが努力した結果だ。
それを「自分たちの基準より厳しいから緩和しろとか」何様のつもりなのだろうか？
日本市場に参入したいのなら、安全に厳しい国民に買ってもらうために同様の安全対策をするのが当然の企業努力というものだ。
単純に技術レベルに差がついているだけの話。
なぜアメリカの自動車業界がこのような自分勝手な理屈を押しつけようとするのか？
それはアメリカの政治のあり方に大きな問題がある。
アメリカではロビーストと呼ばれる人たちが政治に大きな影響を与えている。
彼らは企業や団体などからお金をもらい、彼らに有利な政策などを実現するために政治家に働きかけるのが仕事だ。
そのために莫大な金額が動いており、政治家はこれを無視すると選挙活動に大きく影響してしまうため、結局彼らの言いなりになってしまうことが多い。
アメリカでいくら銃の乱射事件が起きても銃規制が出来ないのは、全米ライフル協会のロビー活動によるものだ。
こうしてアメリカの企業や団体は自分たちの利益追求のための要求を実現している。
こうしてアメリカ政府は国民の安全のために何か規制を掛けようとしても、それに反発する企業のロビー活動により規制を掛けることが出来ないということが非常に多い。
普通の企業は安全のために規制がかかるとしたら、それを技術開発などで乗り越えようとする。
新しい技術の開発にはコストがかかるが将来的にも技術の発展は大きな利益に繋がる。
だがアメリカの企業は、技術開発ではなく政府に圧力を掛けることで逃れようとする。技術開発するよりもコストはかからず努力もいらない。こうした安易な行動が結局国際競争力を奪う結果になっている。
このロビー活動がアメリカの企業の堕落の一因のひとつだろう。
本来国際競争力が落ち、落ち目になるのが当たり前の話だが、それでもアメリカ政府に圧力を掛け、他国の政府にも間接的に圧力を掛けて自分たちに有利な基準を求めている。
オバマ大統領はニューヨークやワシントンDCでみる日本車よりも、東京でみる米国車のほうが少ない。つまり不公平だと言っている。
ただ単に車に魅力がないということを無視して…
日本政府は、アメリカの主張する自由貿易とは平等なものではなく、アメリカに有利な貿易を指すと言うことに注意をして交渉してもらいたい。
まあ日本政府にとっても、経団連に有利なように動くのがデフォだからあまり大した違いはないのかもしれないが…
日経平均株価2万台回復にアベノミクス失敗を見る。喜んでいるのは一部大手企業と自民党だけ [経済]
10日の取引時間中に日経平均株価が2万円を超えた。
菅官房長官などが喜び、アベノミクスの成果だと強調していたが、本当に株価2万円に値するほど、実体経済は回復しているのだろうか？
今一部の大手企業の収益があがり、経済は回復していると経団連や政府、自民党は主張している。
確かにトヨタなどの輸出企業の収益が改善しているのは確かだ。
ただその原因は安倍政権誕生後の強引な円安誘導によるものだ。
円安になれば当然輸出が有利になる。
輸出企業の業績が改善するのは当たり前だろう。
だが急激な円安の進行にくらべれば期待したほどの収益が出ていないのが現実だ。
そして円安になれば当然輸入企業や原材料を輸入している企業の業績は悪化する。
これを麻生財務大臣は経営者の能力が不足しているからだとうそぶいていたが、傲慢だとしか言いようがない。
経団連を主導しているのは一部の大手輸出企業だ。
政府はそれらと結託してその一部企業のために政策を立案実行している。
国の経済が本当に改善するためには内需の拡大が必須だ。
そのために大手企業の業績を改善し、賃金を上げさせて消費意欲の増大、中小企業の業績改善に結びつけていくのがアベノミクスの狙いの一つだが、業績改善は予想ほど上がらず、賃金上昇も一部企業のとどまり、中小企業の業績も牽引できていない。
そのなかで日銀が量的緩和を続け市場に資金を放出し続けている。
その資金余剰が株式に流れて株価が上昇しているが、実体経済の改善により上がっているわけではない。
実体経済がよくなっていないにも関わらず株価だけが上昇するのはバブルと言っていい。
そして国内の需要拡大が出来ていない状況で、世界経済のリスクも高まっている。
ギリシャの経済問題、ウクライナの内戦、イスラム国の拡大など世界中に火だねがある状態では、いつバブルがはじけるかわからない状態だ。
株価はアベノミクスの誘導の効果だが、本来だったら実体経済の改善は追いついていなければならなかったはずだ。
実体経済が追いついていればバブルがはじけても大きな景気後退にはなりにくいが、追いついていない状況ではかなりの後退が懸念される。
安倍首相や菅官房長官が本気で喜ぶほどのアホではないと思いたいが…
菅官房長官などが喜び、アベノミクスの成果だと強調していたが、本当に株価2万円に値するほど、実体経済は回復しているのだろうか？
今一部の大手企業の収益があがり、経済は回復していると経団連や政府、自民党は主張している。
確かにトヨタなどの輸出企業の収益が改善しているのは確かだ。
ただその原因は安倍政権誕生後の強引な円安誘導によるものだ。
円安になれば当然輸出が有利になる。
輸出企業の業績が改善するのは当たり前だろう。
だが急激な円安の進行にくらべれば期待したほどの収益が出ていないのが現実だ。
そして円安になれば当然輸入企業や原材料を輸入している企業の業績は悪化する。
これを麻生財務大臣は経営者の能力が不足しているからだとうそぶいていたが、傲慢だとしか言いようがない。
経団連を主導しているのは一部の大手輸出企業だ。
政府はそれらと結託してその一部企業のために政策を立案実行している。
国の経済が本当に改善するためには内需の拡大が必須だ。
そのために大手企業の業績を改善し、賃金を上げさせて消費意欲の増大、中小企業の業績改善に結びつけていくのがアベノミクスの狙いの一つだが、業績改善は予想ほど上がらず、賃金上昇も一部企業のとどまり、中小企業の業績も牽引できていない。
そのなかで日銀が量的緩和を続け市場に資金を放出し続けている。
その資金余剰が株式に流れて株価が上昇しているが、実体経済の改善により上がっているわけではない。
実体経済がよくなっていないにも関わらず株価だけが上昇するのはバブルと言っていい。
そして国内の需要拡大が出来ていない状況で、世界経済のリスクも高まっている。
ギリシャの経済問題、ウクライナの内戦、イスラム国の拡大など世界中に火だねがある状態では、いつバブルがはじけるかわからない状態だ。
株価はアベノミクスの誘導の効果だが、本来だったら実体経済の改善は追いついていなければならなかったはずだ。
実体経済が追いついていればバブルがはじけても大きな景気後退にはなりにくいが、追いついていない状況ではかなりの後退が懸念される。
安倍首相や菅官房長官が本気で喜ぶほどのアホではないと思いたいが…
