サービス残業という言葉が企業の違法性を隠し、日本経済は企業の犯罪によって成り立っている。 [経済]
サービス残業という言葉に騙されている人が多い。
サービス残業の意味を知らない人はいないだろう。
そしてほとんどの人がサービス残業をしたことがあるだろう。
だがサービス残業はれっきとした違法行為なのだ。
にもかかわらず実際に違法行為として摘発されることは非常に少ない。
そもそも違法行為であるという認識が労働者側にも少ないのではないだろうか？
なぜ違法行為であるという認識が少ないのか？
サービス残業という言葉にその原因がないだろうか？
サービス残業の名前の由来は、外部の人間には労働者自身が希望して残業しているようにみえることらしい。
だがサービス残業という言葉は軽すぎないだろうか？
サービス残業をさせている側にとって心理負担を軽減させていないか？
違法行為なのだから違法残業と命名すればいいのではないだろうか？
たとえば自分が上司として部下に残業をさせたとして、それをサービス残業をさせていると考えるのと、違法残業をさせていると考えた場合、どちらが心理負担が大きいかを考えると違法残業のほうが大きいのではないか？
まあ心理負担が大きかろうと小さかろうと残業を命じるかもしれないが…
少なくとも企業、上司の側は違法なことを命じていることを常に意識させたい！
労働基準監督署への申告や告発ができればいいのだが、告発などがあると当該社員への嫌がらせや報復人事が横行している現状ではなかなかできるものではないだろう。
厚生労働省へ匿名で報告出来る窓口「労働基準関係情報メール窓口」もあるが、「お寄せいただいた情報は、関係する労働基準監督署・都道府県労働局において、立入調査対象の選定に活用するなど、業務の参考とさせていただきます。」と書かれており、どこまであてに出来るかはわからない…
今の日本経済は低迷したまま停滞している。
残業代を払う余裕はないなんて考えてる企業もあるかもしれない。
でも違法行為をしないと成り立たないなんてそもそもビジネスモデルとして間違っている！
そしてそんな企業達に支えられている日本経済は犯罪行為によって成り立っているということを恥じるべきだ！
サービス残業の意味を知らない人はいないだろう。
そしてほとんどの人がサービス残業をしたことがあるだろう。
だがサービス残業はれっきとした違法行為なのだ。
にもかかわらず実際に違法行為として摘発されることは非常に少ない。
そもそも違法行為であるという認識が労働者側にも少ないのではないだろうか？
なぜ違法行為であるという認識が少ないのか？
サービス残業という言葉にその原因がないだろうか？
サービス残業の名前の由来は、外部の人間には労働者自身が希望して残業しているようにみえることらしい。
だがサービス残業という言葉は軽すぎないだろうか？
サービス残業をさせている側にとって心理負担を軽減させていないか？
違法行為なのだから違法残業と命名すればいいのではないだろうか？
たとえば自分が上司として部下に残業をさせたとして、それをサービス残業をさせていると考えるのと、違法残業をさせていると考えた場合、どちらが心理負担が大きいかを考えると違法残業のほうが大きいのではないか？
まあ心理負担が大きかろうと小さかろうと残業を命じるかもしれないが…
少なくとも企業、上司の側は違法なことを命じていることを常に意識させたい！
労働基準監督署への申告や告発ができればいいのだが、告発などがあると当該社員への嫌がらせや報復人事が横行している現状ではなかなかできるものではないだろう。
厚生労働省へ匿名で報告出来る窓口「労働基準関係情報メール窓口」もあるが、「お寄せいただいた情報は、関係する労働基準監督署・都道府県労働局において、立入調査対象の選定に活用するなど、業務の参考とさせていただきます。」と書かれており、どこまであてに出来るかはわからない…
今の日本経済は低迷したまま停滞している。
残業代を払う余裕はないなんて考えてる企業もあるかもしれない。
でも違法行為をしないと成り立たないなんてそもそもビジネスモデルとして間違っている！
そしてそんな企業達に支えられている日本経済は犯罪行為によって成り立っているということを恥じるべきだ！
東芝事件、不適切会計と粉飾決算の違いとは？政府が東証や報道機関に圧力をかけたか？ [経済]
東芝の利益を水増ししていた事件。
ほとんどの報道機関が「不適切会計」として報道しているが、粉飾決算とは違うのだろうか？
粉飾決算とは
会計用語。企業が、不当な会計処理方法によりその財政状態や経営成績を実際よりも過大、もしくは過小に計算し表示すること。
そして不適切会計という言葉は会計用語でも何でも無い。
違法という言葉を柔らかく表現しただけだろう。
今回の水増しは東芝自身が発表しており、その際に自分で違法性を認めたくなかったのか「不適切な会計処理がされていた」としたため、その表現を報道機関も使っているものと思われる。
第三者委員会は東芝で7年間で1518億円に上る利益水増しがあったと認定した。
具体的には利益を前倒しで計上したり、費用を先送りしたりといった方法をとっていたようだ。
この時点でおかしいとは思うが、実際他の企業でもたとえば備品などを購入した正確な日付などがわからず、ずれてしまうことはよくあること。そしてそれを利用して計上する気をずらすことはよく行われており、現状の法律では必ずしも違法とはいえないらしい。
違法であると証明できない限りは「粉飾決算」という言葉は使えないというのが一般的に言われている。
しかし東芝は利益を水増しした財務諸表をもとに増資の公募を行っており、金融商品取引法第172条の２によれば、虚偽記載などのある開示書類に基づいて有価証券を取得させた発行者は課徴金の対象となる。
実際に金融庁なり検察庁なりの捜査によって違法行為だと認定されていないだけで、やっていることは粉飾決算そのものだ。
アメリカでは既に投資家が東芝に対して損害賠償請求の裁判を起こしている。
日本でも同様の裁判が起こされるのは時間の問題だろう。
そこまで確定的なのに「不適切会計」とする報道はなぜなのか？
おそららく粉飾決算として報道されると東京証券取引所で「上場廃止」となる可能性が非常に高くなり、当然株価は急落する。
そしてそれに引きずられ他の株価も値を下げる可能性を考慮して、あえて「不適切会計」として報道しているのではないだろうか？
本来報道機関がそこまで考慮することはない。それなのにほとんどのメディアが足並みを揃えて「不適切会計」と報道しているのは何らかの圧力があったのではないかと想像してしまう。
アベノミクスの成果を強調したい政府、証券取引所としての信頼低下を恐れる東証。
なんらかの小細工を重ねて上場廃止を免れさせようとしている印象がぬぐえない。
ちなみに2011年に発覚したオリンパスの粉飾決算では、管理銘柄指定はされたものの最終的に上場廃止を免れている。
そのときの東証の言い訳は「組織ぐるみではなく個人の犯罪」だとしている。
オリンパスも会社ぐるみだと思うが…
上場廃止になって中国企業などに買収などされると技術の流出に繋がるとして政界や経済界から圧力があったのではないだろうか？
これが事実だとしたら東証は「市場の秩序」よりも「国益」を優先させたと言える。
そして今回の東芝では歴代社長の関与が明らかだ。
オリンパスの際の言い訳は通用しない。
だが東証はオリンパスの事件後に上場廃止の条件を
「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らか」
と変えている。
今回の東芝の事件も市場の秩序を維持できると強弁すれば上場廃止にはしないことも可能だということだ。
しかしそれをしたら世界中の投資家から東証の信頼性は地に墜ちる。
東証に上場しているということは、その企業の信頼性を東証が保証していると言える。
その企業が粉飾決算をしていたのに上場廃止されないとなれば、投資家は東証に上場している企業を信頼できなくなる。
投資家の東証離れが進むことになるだろう。
一時的には上場廃止しない法が市場の混乱は少ないかも知れない。
だが先を見据えれば悪手でしかない。
しかしアベノミクスのせいかを強調したい安倍政権は東証に圧力をかけかねないと思う。
東証が市場の秩序を守ることを期待したい。
ほとんどの報道機関が「不適切会計」として報道しているが、粉飾決算とは違うのだろうか？
粉飾決算とは
会計用語。企業が、不当な会計処理方法によりその財政状態や経営成績を実際よりも過大、もしくは過小に計算し表示すること。
そして不適切会計という言葉は会計用語でも何でも無い。
違法という言葉を柔らかく表現しただけだろう。
今回の水増しは東芝自身が発表しており、その際に自分で違法性を認めたくなかったのか「不適切な会計処理がされていた」としたため、その表現を報道機関も使っているものと思われる。
第三者委員会は東芝で7年間で1518億円に上る利益水増しがあったと認定した。
具体的には利益を前倒しで計上したり、費用を先送りしたりといった方法をとっていたようだ。
この時点でおかしいとは思うが、実際他の企業でもたとえば備品などを購入した正確な日付などがわからず、ずれてしまうことはよくあること。そしてそれを利用して計上する気をずらすことはよく行われており、現状の法律では必ずしも違法とはいえないらしい。
違法であると証明できない限りは「粉飾決算」という言葉は使えないというのが一般的に言われている。
しかし東芝は利益を水増しした財務諸表をもとに増資の公募を行っており、金融商品取引法第172条の２によれば、虚偽記載などのある開示書類に基づいて有価証券を取得させた発行者は課徴金の対象となる。
実際に金融庁なり検察庁なりの捜査によって違法行為だと認定されていないだけで、やっていることは粉飾決算そのものだ。
アメリカでは既に投資家が東芝に対して損害賠償請求の裁判を起こしている。
日本でも同様の裁判が起こされるのは時間の問題だろう。
そこまで確定的なのに「不適切会計」とする報道はなぜなのか？
おそららく粉飾決算として報道されると東京証券取引所で「上場廃止」となる可能性が非常に高くなり、当然株価は急落する。
そしてそれに引きずられ他の株価も値を下げる可能性を考慮して、あえて「不適切会計」として報道しているのではないだろうか？
本来報道機関がそこまで考慮することはない。それなのにほとんどのメディアが足並みを揃えて「不適切会計」と報道しているのは何らかの圧力があったのではないかと想像してしまう。
アベノミクスの成果を強調したい政府、証券取引所としての信頼低下を恐れる東証。
なんらかの小細工を重ねて上場廃止を免れさせようとしている印象がぬぐえない。
ちなみに2011年に発覚したオリンパスの粉飾決算では、管理銘柄指定はされたものの最終的に上場廃止を免れている。
そのときの東証の言い訳は「組織ぐるみではなく個人の犯罪」だとしている。
オリンパスも会社ぐるみだと思うが…
上場廃止になって中国企業などに買収などされると技術の流出に繋がるとして政界や経済界から圧力があったのではないだろうか？
これが事実だとしたら東証は「市場の秩序」よりも「国益」を優先させたと言える。
そして今回の東芝では歴代社長の関与が明らかだ。
オリンパスの際の言い訳は通用しない。
だが東証はオリンパスの事件後に上場廃止の条件を
「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らか」
と変えている。
今回の東芝の事件も市場の秩序を維持できると強弁すれば上場廃止にはしないことも可能だということだ。
しかしそれをしたら世界中の投資家から東証の信頼性は地に墜ちる。
東証に上場しているということは、その企業の信頼性を東証が保証していると言える。
その企業が粉飾決算をしていたのに上場廃止されないとなれば、投資家は東証に上場している企業を信頼できなくなる。
投資家の東証離れが進むことになるだろう。
一時的には上場廃止しない法が市場の混乱は少ないかも知れない。
だが先を見据えれば悪手でしかない。
しかしアベノミクスのせいかを強調したい安倍政権は東証に圧力をかけかねないと思う。
東証が市場の秩序を守ることを期待したい。
