1票の格差に対する司法判断により三権分立の危機が明らかに

先の衆議院議員選挙の際の1票の格差について選挙無効の訴えが各地で起こされていたが、名古屋高裁は「違憲状態」としたが無効請求は棄却した。

19日には東京高裁で「合憲」の判断を下している。

1票の格差については50年以上前から指摘されていて、過去何度も「違憲状態」と判断されてきたがほとんとは違憲状態だが選挙は有効と判断されてきた。

そして過去2回「違憲」であり「選挙無効」の判断が示されたことがあったが、結局最高裁により覆され「選挙は有効」とされている。

これらの司法判断は明らかにおかしい。

「違憲」であるなら「選挙は無効」であるのが当然ではないか！

司法は違憲の選挙を認めていることになる。

おそらく政治への遠慮が根幹にあるのだろう。

選挙無効としたら政治的混乱が起きてしまうことを恐れ、早急に議会自身により改革を期待しての「違憲」だが「選挙有効」ということなのだろう。

しかしながら違憲と判断されて衆議院や参議院が選挙制度を改めたのならともかく、小手先の修正を何度か加えたことがあるくらいで根本的な解決を図ろうともしていない。

安倍総理は先の衆議院選挙の前には「選挙制度改革をせずに解散はしない」などと言っていたが、結局しないままに解散した。

これが1度だけならともかく何度も繰り返している。

司法判断を国会が軽視している結果だろう。

各政党は自党に有利な選挙制度にすることにこだわってまともに議論できるような状態ではない。

国会の各政党にとっては国民の1票の価値の重さや、司法判断などは党利党略よりは優先されないということを如実に表している。

いい加減司法は最後通牒を突きつけるべきだろう。

そもそも司法は三権分立で立法府たる国会を抑えるべき存在だ。

国会に遠慮しているようでは三権分立は成り立たない。

特に議院内閣制を敷いている日本では立法と行政はきわめて近い位置にある。

司法が立法に遠慮している状態では権力分立は成り立たない。

権力の暴走を許さないためにも司法の断固たる判断が必要だ！

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