感染拡大の中、出張条件緩和する経団連、入国規制緩和する政府のダブルスタンダード

新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、政府はGoToキャンペーンの見直しを進めている。また西村大臣は経団連、日本商工会議所、経済同友会とテレビ会議を開き「人と人との接触を減らす段階だ」とテレワークの徹底を申し入れ、3団体はこれに応じたとのニュースが今日流れたばかりだ。

それから3時間余りで、経団連はガイドラインを見直し、「急ぎではない場合は見合わせる」としていた出張の指針は「地域の感染状況に注意する」などと変更したとのニュースが流れた。

経団連は政府の申し入れを受け入れた直後に出張条件を緩和したということか…

感染対策と経済活動の両立は大事だが、それを理解した上での政府の要望だと思うし、だからこそ受け入れたのではないのか？

緩和するならそもそも政府の要望を受け入れるべきでは無かったと思うのだが…

この矛盾について報道しているところは、自分の知る限りでは無いようだ。

経団連は政府の要請を軽く観ているのか、それとも受け入れた部署と緩和を決めた部署で連絡が取れていないのか…
どちらにしろ経団連への信頼は揺らぐのは避けられないだろう。
もっとも経団連はそんなことは気にしていないのかもしれないが…

まあ政府も国民に向けGoToキャンペーンの見直しや営業時間短縮要請などしている一方で、入国規制の緩和を進めるなどダブルスタンダードとなっているのでどっちもどっちだが…

政府と経済界のトップが迷走しているようだと、感染対策も経済もどっちつかずになって、どちらも効果が出ずに悪化するだけなんて結果を招きかねない。

国民に緊張感を持つように言う前に、自分たちの姿勢、言動を見直した方がいい。

---

スポンサーリンク

---