IS（イスラム国）による日本人人質事件の検証。政府の自己弁護にすぎない。

イスラム過激派組織イスラム国（IS）により湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害された事件の検証する政府の「邦人殺害テロ事件対応検証委員会」（委員長・杉田和博官房副長官）が報告書を発表した。

全文、首相官邸のホームページで公開されている。

まず委員会の構成をみると政府関係者だけ。
○ 「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会」の構成
委員長 内閣官房副長官（事務）
委員長代理 内閣危機管理監
国家安全保障局長
内閣情報官
委員 内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）
国家安全保障局次長
警察庁警備局長
外務省大臣官房長
外務省中東アフリカ局長
防衛省運用企画局長

このメンバーで検証して、参考として有識者の意見を聞くというのがこの委員会だ。

これでまともな検証ができるとはとても思えない。

報告書を読んでも「自分たちはこれだけやった、だから問題ない」と自己弁護に努めているようにしか読めない。

実際のところ日本政府の危機対応能力、情報収集能力では最善を尽くしたとしても人質を解放できたとは思わないが、それでももっとやりようはあったはずだとは思う。

またご家族への対応は適切であったかどうかについては、ご家族本人の話は一切無し。有識者もまったく触れず、ただこれだけやりましたってだけなんだが、これでは検証になっていない。

機密保護を言い訳にして詳細を明らかにせず、自己弁護に努めるだけの報告書になっている。

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