東洋ゴム工業免震ゴム性能改ざん問題。「隠蔽ではない」と社長と会社ぐるみを否定するも信じられない

東洋ゴム工業により免震ゴム性能改ざん問題で衆議院国土交通委員会で参考人招致された山本卓司社長は性能改ざんが発覚し一度出荷停止を決めたにもかかわらず、その後出荷停止を再開していたことについて「間違った報告の結果で隠蔽とは考えていない」と釈明。

この間違った報告というものがどういうものかはわからないが、改ざんが発覚したのにそれが改ざんではなかったという報告でも受けたのだろうか。
それならそれで性能を調査するのが当たり前だと思うが…

当初から社員に責任を押しつけようとしていた幹部社員達の言うことが信用できないのは自分だけだろうか？

そしてそもそも認定をした国土交通省の責任はどうなっているのだろうか？

検査基準を見直すと言っているが、責任はないと思っているのだろうか？

今、東洋ゴム工業に限らず様々な偽装などが明らかになっている。ホテルなどでの食材の偽装、産地の偽装など、ジャンルが違うが聖マリアンナ医科大学病院での精神科医の資格審査等、枚挙に暇がない。

最大の原因は偽装した会社、社員の遵法意識の低さだ。

しかしそれを助長しているのが行政の下す処分の甘さだと思う。

そもそも騙して利益を得ているのだから詐欺罪が適用されると思っていたが、景品表示法違反だけで処分も行政処分だけだ。
それなら偽装してもうけた方が特だと考えているのではないだろうか？
仮に企業イメージが低下しても名前を変えるなり、一度つぶして別の会社を作るなりすれば、また同じことが出来る。

こうした甘さが不正を招いていることは否定できない。

もっと厳罰化していく必要がある。

また各省庁は騙された被害者になるが、建物の管理者からすれば、省庁は基準に満たない製品を認定しているのだから、被害を助長したと言われても仕方あるまい。

国や各省庁はもっと責任と自覚を持って働いてもらいたいと思う。

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