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難民問題方針転換して審査を厳格化するドイツ。ユーロで一人勝ちしてきた国の岐路はユーロの岐路にもなり得る。 [国際]

難民100万人入国の独が方針転換、審査厳格化

ドイツはニュースにあるとおり、審査を今後厳格化していくようだ。

ドイツ国民からは大量の難民を受け入れてきたメルケル政権に対し批判が強くなっている。

ドイツ国民からすれば以前から移民などに仕事を奪われているという批判は強くなっていたこともある。

しかし世界的に不況の今、難民を受け入れる経済的余裕を持つ国は少ない。

不況の中ドイツは比較的マシな方だ。

その理由はユーロの存在が大きい。

ヨーロッパの多くの国が参加して作ったの統一通貨ユーロ。

特にドイツはユーロの恩恵を一番受けていた国と言える。

ドイツは工業製品の輸出では世界一だ。

同じように輸出国である日本人には理解できると思うが、輸出には自国通貨の相場が大きく影響する。

自国通貨が強くなれば輸出に不利になり、弱くなれば有利になる。

日本の経済が良くなれば日本の通貨が強くなり、徐々に輸出の勢いは落ちていく。

しかしドイツはユーロに参加したことにより、ドイツの経済が良くてもヨーロッパ全体の経済が良くならなければユーロは強くならない。

つまりドイツは単独通貨マルクを使っていた頃よりも常に通貨安の状態で輸出をしていることになる。

安倍政権に代わってからの日本は円安に誘導するためにあの手この手を使ってきたが、当然デメリットも存在する。

しかしドイツはデメリット無しに常に通貨安の恩恵を享受してきたと言える。

そのため他のユーロ参加国からの批判は強い。

ドイツが難民を積極的に受け入れてきた背景にはその批判よけの要素も強い。(もちろんそれだけではないが)

しかしそのドイツにしても百万人以上受け入れてきてもまだまだそこが見えないという大量の難民は想定外なのだろう。

シリアの内戦、ISのテロなど難民は更に増えていくことは確実だろう。

流石のドイツも受け入れを制限するのは仕方がないと思う。

ではどこが難民を受け入れるのか?

受け入れる国はないのが現状だ。

受け入れないどころか難民の移動そのものも拒む国も多い。

結局EUは難民の多くが最初に通ることになるトルコで国境を固めて難民流入を防ぎ、更にトルコ入国済みの難民をヨーロッパ方面に監視するという役目をトルコに押しつけることに決めた。
その代わりEUはトルコに対し30億ユーロ払うことになった。
しかしEU加盟国の拠出を拒んでいる状態だ。
難民を無制限に受け入れてきたドイツの責任なのに自分たちが払うのはおかしいというのが彼らの主張だ。

しかし揉めている間にも難民は増えていく。

どこかで対応が追いつかなくなるのは確実だ。

難民問題だけでなく他にもEUを主導してきたドイツに対する批判は強くなっている。

緊縮財政を強いられているギリシャ、スペイン、ポルトガル。

ロシアに対する経済制裁を延長しているなか、ドイツとロシアを結ぶ天然ガスのパイプライン計画も批判の的だ。今までパイプラインが通り、使用量を徴収していたポーランドやスロベニア、同様のパイプライン計画をEUにより止められていたイタリアなどが強く反発している。

イギリスではEU離脱を問う国民投票を2016年6月の行うとの報道もある。

難民問題が引き金となってEUが崩壊する可能性もでてきた…









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東京五輪運営費が当初の6倍! 新国立問題もあわせ招致段階でわざと低く見積もった国民に対する詐欺行為としか思えない! [政治]

東京五輪費用1.8兆円 組織委試算 当初の6倍、公的資金投入は必至

産経新聞が報じているように、大会運営費、会場整備費が当初の6倍に達するらしい。
その言い訳は「人件費や資材の高騰」
まるで新国立競技場の建設費問題と同じ展開だ。
呆れるほかない。

新国立競技場のときも当初の見積もりについて詳しい説明はないままだ。
白紙撤回新しく計画することで有耶無耶にしたいのだろう。

そしてまた運営費の問題として同じことが起きている。

もう五輪招致の段階で、実際にかかる費用を見積もりとして出してしまうと、高額すぎて反対される恐れがあるから、わざと低く見積もっていたとしか思えない。

そうじゃないというなら、しっかりと見積もりの詳細を公開してどの部分がどれだけ上がったのかを説明するべきだろう。

もしわざと低く見積もっていたとしたら、国民全体に対する詐欺だ!
関わった人間全員を刑事告訴するべきだ!

似たような案件は五輪だけではない。

2019年に開催されるラグビーのワールドカップ。
ワールドカップを招致した日本組織委員会が国内の開催都市を決定するときも、自治体に分担金の話を一切せずに、開催都市決定後に36億円を要求してきている。
結局どの都市もその負担を飲まざるを得なくなっている。

このような詐欺まがいの行為が横行している。
おそらく昔から横行していたのだろうが、経済が順調だったために表に出てこなかったのだろう。
そしてそのときの感覚が森元総理などには残っていて、これが当たり前のことと考えていることがよくわかる。
こういう人間を組織から一掃しないと何度も同じことをするだろう。





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