東芝事件、不適切会計と粉飾決算の違いとは？政府が東証や報道機関に圧力をかけたか？ [経済]
東芝の利益を水増ししていた事件。
ほとんどの報道機関が「不適切会計」として報道しているが、粉飾決算とは違うのだろうか？
粉飾決算とは
会計用語。企業が、不当な会計処理方法によりその財政状態や経営成績を実際よりも過大、もしくは過小に計算し表示すること。
そして不適切会計という言葉は会計用語でも何でも無い。
違法という言葉を柔らかく表現しただけだろう。
今回の水増しは東芝自身が発表しており、その際に自分で違法性を認めたくなかったのか「不適切な会計処理がされていた」としたため、その表現を報道機関も使っているものと思われる。
第三者委員会は東芝で7年間で1518億円に上る利益水増しがあったと認定した。
具体的には利益を前倒しで計上したり、費用を先送りしたりといった方法をとっていたようだ。
この時点でおかしいとは思うが、実際他の企業でもたとえば備品などを購入した正確な日付などがわからず、ずれてしまうことはよくあること。そしてそれを利用して計上する気をずらすことはよく行われており、現状の法律では必ずしも違法とはいえないらしい。
違法であると証明できない限りは「粉飾決算」という言葉は使えないというのが一般的に言われている。
しかし東芝は利益を水増しした財務諸表をもとに増資の公募を行っており、金融商品取引法第172条の２によれば、虚偽記載などのある開示書類に基づいて有価証券を取得させた発行者は課徴金の対象となる。
実際に金融庁なり検察庁なりの捜査によって違法行為だと認定されていないだけで、やっていることは粉飾決算そのものだ。
アメリカでは既に投資家が東芝に対して損害賠償請求の裁判を起こしている。
日本でも同様の裁判が起こされるのは時間の問題だろう。
そこまで確定的なのに「不適切会計」とする報道はなぜなのか？
おそららく粉飾決算として報道されると東京証券取引所で「上場廃止」となる可能性が非常に高くなり、当然株価は急落する。
そしてそれに引きずられ他の株価も値を下げる可能性を考慮して、あえて「不適切会計」として報道しているのではないだろうか？
本来報道機関がそこまで考慮することはない。それなのにほとんどのメディアが足並みを揃えて「不適切会計」と報道しているのは何らかの圧力があったのではないかと想像してしまう。
アベノミクスの成果を強調したい政府、証券取引所としての信頼低下を恐れる東証。
なんらかの小細工を重ねて上場廃止を免れさせようとしている印象がぬぐえない。
ちなみに2011年に発覚したオリンパスの粉飾決算では、管理銘柄指定はされたものの最終的に上場廃止を免れている。
そのときの東証の言い訳は「組織ぐるみではなく個人の犯罪」だとしている。
オリンパスも会社ぐるみだと思うが…
上場廃止になって中国企業などに買収などされると技術の流出に繋がるとして政界や経済界から圧力があったのではないだろうか？
これが事実だとしたら東証は「市場の秩序」よりも「国益」を優先させたと言える。
そして今回の東芝では歴代社長の関与が明らかだ。
オリンパスの際の言い訳は通用しない。
だが東証はオリンパスの事件後に上場廃止の条件を
「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らか」
と変えている。
今回の東芝の事件も市場の秩序を維持できると強弁すれば上場廃止にはしないことも可能だということだ。
しかしそれをしたら世界中の投資家から東証の信頼性は地に墜ちる。
東証に上場しているということは、その企業の信頼性を東証が保証していると言える。
その企業が粉飾決算をしていたのに上場廃止されないとなれば、投資家は東証に上場している企業を信頼できなくなる。
投資家の東証離れが進むことになるだろう。
一時的には上場廃止しない法が市場の混乱は少ないかも知れない。
だが先を見据えれば悪手でしかない。
しかしアベノミクスのせいかを強調したい安倍政権は東証に圧力をかけかねないと思う。
東証が市場の秩序を守ることを期待したい。
ほとんどの報道機関が「不適切会計」として報道しているが、粉飾決算とは違うのだろうか？
粉飾決算とは
会計用語。企業が、不当な会計処理方法によりその財政状態や経営成績を実際よりも過大、もしくは過小に計算し表示すること。
そして不適切会計という言葉は会計用語でも何でも無い。
違法という言葉を柔らかく表現しただけだろう。
今回の水増しは東芝自身が発表しており、その際に自分で違法性を認めたくなかったのか「不適切な会計処理がされていた」としたため、その表現を報道機関も使っているものと思われる。
第三者委員会は東芝で7年間で1518億円に上る利益水増しがあったと認定した。
具体的には利益を前倒しで計上したり、費用を先送りしたりといった方法をとっていたようだ。
この時点でおかしいとは思うが、実際他の企業でもたとえば備品などを購入した正確な日付などがわからず、ずれてしまうことはよくあること。そしてそれを利用して計上する気をずらすことはよく行われており、現状の法律では必ずしも違法とはいえないらしい。
違法であると証明できない限りは「粉飾決算」という言葉は使えないというのが一般的に言われている。
しかし東芝は利益を水増しした財務諸表をもとに増資の公募を行っており、金融商品取引法第172条の２によれば、虚偽記載などのある開示書類に基づいて有価証券を取得させた発行者は課徴金の対象となる。
実際に金融庁なり検察庁なりの捜査によって違法行為だと認定されていないだけで、やっていることは粉飾決算そのものだ。
アメリカでは既に投資家が東芝に対して損害賠償請求の裁判を起こしている。
日本でも同様の裁判が起こされるのは時間の問題だろう。
そこまで確定的なのに「不適切会計」とする報道はなぜなのか？
おそららく粉飾決算として報道されると東京証券取引所で「上場廃止」となる可能性が非常に高くなり、当然株価は急落する。
そしてそれに引きずられ他の株価も値を下げる可能性を考慮して、あえて「不適切会計」として報道しているのではないだろうか？
本来報道機関がそこまで考慮することはない。それなのにほとんどのメディアが足並みを揃えて「不適切会計」と報道しているのは何らかの圧力があったのではないかと想像してしまう。
アベノミクスの成果を強調したい政府、証券取引所としての信頼低下を恐れる東証。
なんらかの小細工を重ねて上場廃止を免れさせようとしている印象がぬぐえない。
ちなみに2011年に発覚したオリンパスの粉飾決算では、管理銘柄指定はされたものの最終的に上場廃止を免れている。
そのときの東証の言い訳は「組織ぐるみではなく個人の犯罪」だとしている。
オリンパスも会社ぐるみだと思うが…
上場廃止になって中国企業などに買収などされると技術の流出に繋がるとして政界や経済界から圧力があったのではないだろうか？
これが事実だとしたら東証は「市場の秩序」よりも「国益」を優先させたと言える。
そして今回の東芝では歴代社長の関与が明らかだ。
オリンパスの際の言い訳は通用しない。
だが東証はオリンパスの事件後に上場廃止の条件を
「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らか」
と変えている。
今回の東芝の事件も市場の秩序を維持できると強弁すれば上場廃止にはしないことも可能だということだ。
しかしそれをしたら世界中の投資家から東証の信頼性は地に墜ちる。
東証に上場しているということは、その企業の信頼性を東証が保証していると言える。
その企業が粉飾決算をしていたのに上場廃止されないとなれば、投資家は東証に上場している企業を信頼できなくなる。
投資家の東証離れが進むことになるだろう。
一時的には上場廃止しない法が市場の混乱は少ないかも知れない。
だが先を見据えれば悪手でしかない。
しかしアベノミクスのせいかを強調したい安倍政権は東証に圧力をかけかねないと思う。
東証が市場の秩序を守ることを期待したい。
三村申吾青森県知事無責任発言「ＭＥＲＳ心配せずに韓国に来てください」収束していない病気をなめすぎ… [社会]
青森県知事三村申吾氏が無責任な発言をした。
青森県知事「ＭＥＲＳ心配せずに韓国に来てください…私のように」
私は別に韓国の事は嫌いではない。だから韓国旅行には行きたいと思う。だが今の時期に行きたいか？と聞かれれば絶対に行きたくないと答える。
なぜなら中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）は収束していないからだ。
そして韓国政府などの対応の杜撰さをみるにつけなおさら行きたくない…
青森には韓国仁川とを結ぶ航空便が就航している。
だから青森県知事が韓国旅行を勧めるのは当然のことだとは思う。
だが「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の心配はせずに。」はいくらなんでも無責任すぎると言える。
まだ収束していない病気をなぜ心配しないでいられるのか？
どうしても韓国旅行を勧めたいなら、MERSに対する対策を明示して、万全の準備をした上で旅行することを勧めるべきだろう。
正直なところこの発言を聞いて青森に行くのも怖いと感じている。
青森県知事の言葉を信じて、MERSの心配をせずにまったく対策を取らずに韓国旅行をした人がたくさん帰ってきてそうだからだ。
そして知事がこのような状態では青森県がMERSについて詳しい知識を持っているとは思えないし、実際の患者が出たときに適切に対応できるとは思えない。
実際の所はそれほど恐れる必要は無いのかも知れない。
だからといってまったく心配もせずにというのはどう考えても知事という立場の人が発言していい言葉ではない。
地域活性化を目指すあまりの行き過ぎた発言なのだろうが、軽率に過ぎる。
青森県知事「ＭＥＲＳ心配せずに韓国に来てください…私のように」
私は別に韓国の事は嫌いではない。だから韓国旅行には行きたいと思う。だが今の時期に行きたいか？と聞かれれば絶対に行きたくないと答える。
なぜなら中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）は収束していないからだ。
そして韓国政府などの対応の杜撰さをみるにつけなおさら行きたくない…
青森には韓国仁川とを結ぶ航空便が就航している。
だから青森県知事が韓国旅行を勧めるのは当然のことだとは思う。
だが「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の心配はせずに。」はいくらなんでも無責任すぎると言える。
まだ収束していない病気をなぜ心配しないでいられるのか？
どうしても韓国旅行を勧めたいなら、MERSに対する対策を明示して、万全の準備をした上で旅行することを勧めるべきだろう。
正直なところこの発言を聞いて青森に行くのも怖いと感じている。
青森県知事の言葉を信じて、MERSの心配をせずにまったく対策を取らずに韓国旅行をした人がたくさん帰ってきてそうだからだ。
そして知事がこのような状態では青森県がMERSについて詳しい知識を持っているとは思えないし、実際の患者が出たときに適切に対応できるとは思えない。
実際の所はそれほど恐れる必要は無いのかも知れない。
だからといってまったく心配もせずにというのはどう考えても知事という立場の人が発言していい言葉ではない。
地域活性化を目指すあまりの行き過ぎた発言なのだろうが、軽率に過ぎる。
