高村正彦自民党副総裁は「たいていの憲法学者より考えてきた」統一教会の顧問弁護士をしながら考えていたのか？

朝日新聞記事

高村氏は中央大学法学部を卒業、23歳で司法試験に合格して弁護士になっている。

38歳で衆議院議員に初当選している。

弁護士時代、統一教会の顧問弁護士をしていたことが知られていいるが、政治家になって外務大臣、防衛大臣、法務大臣、経済企画庁長官などを歴任し、相当忙しかったと思うが、それでもたいていの憲法学者よりも考えてきたとするならとてつもない人物だと思う。
あまり信じられないが…

かりに本当にたいていの憲法学者より考えてきたとして、それがどうしたというのだろうか？
高村氏がいかに考えてきたとしてもそれは一人の意見に過ぎない。
彼は自分がそれだけ考えてきたのだから、自分の考えが200人以上の憲法学者の違憲とする考えよりも正しいと主張したいのだろうか？
とてつもなく傲慢な考えだ。

そして菅官房長官などは違憲とする学者と合憲とする学者の数について記者から質問されると「数の問題ではない」と逃げている。
その数の問題で自民党が政権を握って強権を発動しているのだが、自分たちのことは棚上げだ。

彼らに共通するのは自分たちの意見が絶対的に正しいという傲慢さだ。

国家や国民より自分たちのことしか考えていないような気がするのは気のせいか？

まあ野党も国家や国民のことを考えているようには見えないが…

民主党小西洋之議員遅刻。かつて泣かせるまで批判した自民党片山さつき議員に怒られる（笑）動画リンク有り。

民主党の小西洋之参院議員が１１日午前、参院外交防衛委員会で一人目の質問者であるにもかかわらず分遅刻したため委員会の開始が遅れた。

委員長である片山さつき氏が冒頭「十分にご注意をいただきたい」と小西氏に注意し、開会。

最初の質問者である小西洋之氏が「大変失礼をいたしました。二度とこのようなことがないようにいたします」と反省の弁を述べた。

参議院外交防衛委員会中継の様子

片山さつき氏の指摘　5：06
小西洋之氏の質問　　5：40

遅刻なんて言語道断なのだが、それだけではなくこの二人には因縁が存在する。

片山さつき氏は今年2月、3月と2度遅刻しており、2度目の遅刻の時には小西洋之氏が片山氏の「深くおわび申し上げる」謝罪に対して、「早口で書かれているものを読んでいるように聞こえた」として「心からの謝罪」など厳しく追及。片山氏が再び謝罪したのに対し、「深く深く猛省をお願いする」としていた。

その当時は2度も遅刻した片山さつき氏が全面的に悪いし、小西氏の追求にももっとやれと思ったくらいだが、その小西氏が遅刻して片山さつき氏に注意されるとは…
小西氏の謝罪にも「心からの謝罪」には見えなかった。
ちなみに「失礼しました」とは非常に軽い謝罪に使う言葉だ。

これが国会議員のやることなのだろうか？

遅刻する議員に居眠りする議員、ヤジを飛ばす議員もいれば、それを窘めた癖に自分もヤジを飛ばす首相。

こうした人たちに国権の最高機関が運営されているということがショックだ。

安保法が合憲か違憲かを議論するより、議員の資格を全員が顧みるのが先なのではないだろうか？

進まない飲酒運転撲滅。厳罰化が不況の原因と主張する一部の人々。そして北海道でまた4人が亡くなった。

このブログでも何回か書いたが、飲酒運転による事故が後を絶たない。

北海道砂川市では一家四人が亡くなる痛ましい事故が起きた。

なぜ飲酒運転の撲滅は進まないのだろうか？

道路交通法の罰則強化である程度減ったのは事実だが、依然として飲酒運転をする人はたくさんいる。

彼らは捕まらなければ、事故を起こさなければ問題ないと考えている場合が多い。

だが飲酒の影響はどれだけ高い運転技術を持っていようとも正常な判断力を失わせるものであり、捕まらなくても、事故を起こさなくても、飲酒運転は重大な犯罪行為であることを社会に広める必要がある。
飲酒運転は過失事犯ではなく故意の犯罪事犯類型だ。

こうした状況の中で罰則強化により飲食店の不況を招いたとして、厳罰化を見直すべきとの意見があるのはまったくもって理解しがたい。
彼らは飲酒運転の被害者の犠牲の上に経済的繁栄を築けと言っているようなものだ。
飲酒運転撲滅には厳罰化ではなく、他の手段でも達成できるとする人もいる。
もちろんそうした手段もどんどん採用して行くべきだが、厳罰化も同時進行でもっと厳しくしていくべきだ。
酒を飲んで運転すること自体が犯罪であり、運転する人に酒を提供することも犯罪であることを社会に根付かせていかなければならない。
飲酒運転が本当に撲滅されるくらい社会の認識が変わったら、そのときに厳罰化を見直せばいい。
いまはとにかく飲酒運転による被害者をなくすことが緊急課題である。

そして飲食店は客が飲酒運転をしたら飲食店は共犯者であることを絶対に忘れるべきではない。
客が減ることを恐れて、客に来店手段を意図的に聞かない等の飲食店に対する罰則もあってしかるべきだ。

厳罰化がある程度進んでいるとはいえ、まだまだ社会は飲酒に対して寛容だ。
なぜなら法律を作る側も酒を喜んで飲むからだ。
先日民主党議員が泥酔して騒ぎを起こしたのがいい例だ。
謝罪してこれから一年断酒するということで済ませているが、彼のやったことはタクシーに対する立派な営業妨害であり、タクシー運転手が訴えればそれ相応の責任を問われることになる大問題だ。

こうした政治家にとっては自分たちに適用されるかもしれないのだから、厳しくしたくないのだろう。

こうした社会的な風潮が変わらない限り、これからも飲酒運転の被害者は出続けることになる。

次の被害者はあなかたもしれないし、あなたの愛する家族かもしれない。

だれもがそう考え、飲酒運転をしないさせない社会を作らなければならない。