言論統制はどの政権も一緒？ 民主議員「書いた記者を外せ」産経新聞。マスコミはこの際全部ぶちまけろ！

自民党の若手勉強会「文化芸術懇話会」で「マスコミを懲らしめる」「沖縄2紙をつぶせ」など言論統制をもくろむ発言が相次いだことに対し、民主党が攻勢をかけている。

そんななか産経新聞が民主党が政権与党だった当時に民主議員から圧力を受けていたことを暴露した。

産経新聞記事 民主議員「書いた記者を外せ！」　政権担当時にも“報道圧力”

そもそも事実と異なる記事を書いたのは事実のようなのでちょっと眉唾に感じないこともないが、松本復興相の発言などは言論統制そのものだ。
自民党に文句を言っている言葉がそのままブーメランとなって民主党に帰ってきた（笑）

正直この時期の暴露となったことには批判が集中している自民党などから圧力ないしは働きかけがあったのではないかと疑わざるを得ないが、民主党が政権与党だったときに圧力をかけていたことも間違いないのだろう。

結局どこの政党であっても政権を獲ると調子に乗ってしまうのだなぁ…
以前このブログに自民党の増長は「スタンフォード監獄実験」に似ていると書いたがの結果が日本政府でも実証できてしまったということか（笑）

しかしこれではどこが政権とっても同じように言論統制をしてしまうってことになってしまう。
ぜひスタンフォード監獄実験を否定する政党が出てきてくれることを願うばかりだ。


それにしてもマスコミも圧力に屈して報道していなかったことがたくさんありそうだ。
この際だから全部ぶちまけて政治家どもをへこませてほしいものだ。

もっともマスコミもねつ造ややらせなどを一掃することができないのだから、政治家と大した違いはないが…

チプラス首相「返済できない」ギリシャ危機回避不可。ギリシャではカード使用不可、ATM現金枯渇。観光客も帰るしかない

債務不履行（デフォルト）目前となっているギリシャ。
チプラス首相は「返済できない」と発言しつつも、相変わらずEUの支援を期待している。
その交渉をしつつも国民投票でEUの示す財政再建策に反対するよう呼びかけるなど、相変わらず無責任なままだ。

もうデフォルト回避は不可能とみて格付け会社はすでにギリシャやギリシャの銀行などの格下げを決めている。
世界中の株価も下落。
影響はこのような金融市場だけではない。

この時期は観光立国ギリシャにとってかき入れ時ともいえる観光シーズンだ。
経済危機による混乱などから例年より観光客は減っているが、それでもかなりの数の観光客が来ている。
しかしギリシャ国内の多くの店舗ではクレジットカードでの支払いを認めなくなっている。
このような状況では店側も現金が必要で、クレジットカードでの支払い分は店にはすぐには入ってこないからだ。
さらに銀行が休業となることから多くの国民がATMで現金を引き出したため、ほとんどのATM内の現金が枯渇する事態になってしまった。
観光客はカードも使えない、預金も下ろせない。

つまりもともと多くの現金でも持ってきていない限り一切の支払いが出来ない状態なのだ。
これでは観光客は帰るしかないだろう。

これがチプラス首相のとなえる無責任な政策にのってしまった結果だ。


ギリシャがデフォルトに陥った場合、世界中に影響が出るのは確実なのだから支援すべきと言う声もある。
実際EUも条件をつけながらも支援するという話は出ていた。
それを条件が気に入らないとはねのけてきたのがチプラス首相とギリシャなのだ。
EUが支援すると言ってもそのお金は加盟国の税金から来ている。
特にドイツは多額の金を出している。
国民の血税を粉飾決算などを繰り返し放漫財政をしいてきた他国の支援に使ってきたわけだ。
これ以上の譲歩はドイツやフランスの政府が倒れることになるだろうから、EUがこれ以上譲歩するとは思えない。

チプラス首相が譲歩しなければギリシャの破綻は避けられない。
公約を破ることになりチプラス首相は退陣を迫られるのは間違いない。
だがこれ以上ギリシャ国民を苦しめないためには決断が必要だろう。

国民投票に逃げているようでは期待できないが…