新国立競技場計画見直し縮小へ！子供の使いの下村文部科学大臣が暴露（笑）

2020年の東京オリンピックに向けて各会場の建設計画などが次々と見直しになるなか、とうとうメイン会場である新国立競技場にまで見直しが及んだ。

招致に向けてIOC（国際オリンピック委員会）に提出した計画は何だったのだろう？

政府や招致委員会の言い訳は見積もり時より人件費や資材価格が上昇したことによるコスト上昇が原因と言っているが、どこの社会で人件費や資材価格が6倍に上昇したというのか？

招致をスムーズに進ませたいためにわざと低く見積もったのではないかという疑いがぬぐえない。

そして見直しはメイン会場である新国立競技場にまで及ぶ。

屋根はなくす、観客席は一部仮設とするなど、もう原型はなくなっている。

おまけに建設費の一部を東京都に押しつけようと下村文部科学大臣が舛添知事を訪問するも、知事に計画の説明不足を指摘されて、慌てて検討中であるはずの屋根をけずることを口にしてしまったと言うから呆れてものも言えない。
費用負担をお願いするのに、計画が決まっていない、費用もはっきりしていないという状態で、どういう根拠でいくら負担してもらうつもりだったのか？
子供の使いじゃあるまいし…

これでは日本は嘘をついて招致を勝ち取ったようなもの。

世界に恥をさらすことになる。

だれが責任を取るのだろうか？

大阪都構想賛成も反対も不信感によるもの。橋下徹も現在の大阪市も重く受け止めるべき

大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われ、反対が勝利した。

しかし賛成、反対、無投票がほぼ同数だったということを勝者も敗者も重く受け止めるべきだろう。

反対派の意見は今の行政が大きく変わることによる不安から来るものが大きい。
橋本氏が大阪都構想のメリットを説明していたが根拠に乏しい話が大きく、実現した場合のデメリットについての説明が少なすぎた。
そして橋本劇場と揶揄されるパフォーマンス重視の姿勢に大阪の将来を委ねるのに不安があったのだろう。
無駄をなくすと言いながら、一度辞職して選挙したりといった橋本氏の言動に不信を持つ人も多いだろう。

賛成派の意見は現状の行政に対する不満に由来する。
橋本氏の主張に対して、「都にしなくても改革は実行できる」と言っていたが、出来るのになぜ今までその改革をしてこなかったのか？ということにつきる。
改革出来ることであってもするつもりがないのが現状の行政とういこと。
それをなんとか変えたいという思いが賛成につながったのだろう。

そして投票しなかった人たち。
興味がない、事情で投票に行けなかった、賛否の判断がつかない、どっちでも変わらない、などいろいろ理由はあるだろうが、賛成反対派ともに彼らを動かす説得力がなかったといえる。
票数をみればわかるように、無投票の人をもう少し動かすことができれば結果は逆だったはずだ。
ただ一番大きな要因は大阪都構想が非常にわかりにくい上に、両者の主張がともに相手を批判することに集中して、内容の説明が乏しかったことが大きいのではないだろうか？
反対派にしても、じゃあ実際にどんな改革をするのか、いつするのかという現実的な意見は少なかった。
結局無投票の人たちの根底にあるのは行政や政治に対する深刻な不信感だ。

今回大阪都構想は否定されたわけだが、大阪市は大阪都にしなくても改革は出来るということばをぜひ見せて欲しい。
決して現状の行政を肯定するものではないということを行政が認識できているのか怪しいところだが…