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小渕優子元秘書在宅起訴へ。本人は不起訴の見通し。政治と金の問題を解決する見込みはない [政治]

小渕優子前経済産業相の関連政治団体による「観劇会」を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の折田謙一郎・前群馬県中之条町長が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「各団体の簿外支出を穴埋めするため、観劇会の収支を操作するなどして虚偽記入した」と供述しており、政治資金規正法違反容疑で在宅起訴する。
小渕優子氏自身は関与を否定しており、不起訴の見通しだという。

政治と金の問題が明らかになる度に「秘書が…」、「事務所が…」
昔から政治家の言い訳の常套句として使われてきたが、今回も定番の言い訳。

実際の所小淵氏は本当に知らなかったのだろうか?
確かに小淵氏は父の跡を継いだため秘書などのスタッフはそのまま引き継いでおり、細かな運営は彼ら任せだったのだろうとは思う。
本当に知らなかった可能性はある。
ただその金は小淵氏の政治活動にあてられたのだし、最終的な責任は小淵氏にあると考えるのが当然だろう。
「知らなかったのだから問題ない」とは安倍首相のも大好きな言葉のようだが、政治家がここまで無責任でいられることに呆れるばかりだ。

さらに小淵氏の事務所では発覚後に証拠を隠滅しようとパソコンのハードディスクをドリルで破壊した疑いもある。
小淵氏が本当に悪いと思っていて捜査に協力する気があったのなら、そんな隠滅行為が行われることもなかっただろう。

そしてそんな容疑を掛けられた状態で、まったく身の潔白を証明できないまま、衆議院議員選挙に立候補し、さらに当選してしまうとは群馬5区の皆さんは何を考えているのか…
そんな疑惑だらけの小淵氏に対しろくな対立候補も立てられない野党も情けない限り。

政治資金規正法は国会が作ることに問題がある。
なぜ議員を律する法律を議員が作るのか。
この国の国会議員に自らを律することができるような高潔な議員は見当たらない。
いつまでたったも進まない一票の格差問題と共に外部に委ねないと、いつまでたっても政治と金の問題は解決しない。






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ドイツ有力紙特派員「記事に外務省が攻撃」安倍政権の対メディアの暴走が顕著に [政治]

ドイツの有力な新聞「フランクフルター・アルゲマイネ」の特派員カルステン・ゲルミス記者が「外国人特派員の告白」と題した記事が日本外国特派員協会の機関誌「NUMBER 1 SHIMBUN」4月号に掲載された。

事の発端はこうだ。
記者は2010年から今年4月上旬まで日本に特派員として日本に滞在。去年8月にフランクフルター・アルゲマイネ」に「安倍政権が歴史を修正しようと試み韓国との関係を悪化させている間に、中国と韓国が接近し日本は孤立し、中国が漁夫の利をえる」とした記事を掲載した。
この記事に対して9月に中根猛駐ベルリン大使が「フランクフルター・アルゲマイネ」に反論する記事が掲載された。

ここまでが今まで表に出ていた事案だ。

今回記者が寄稿した記事には外務省が「フランクフルター・アルゲマイネ」本社の編集者にまで圧力を掛けていたことが書かれている。
去年8月に記事が掲載された直後に「フランクフルター・アルゲマイネ」本社に坂本秀之在フランクフルト総領事が訪問し、90分にわたり抗議をしてきたとのこと。
坂本秀之はカルステン・ゲルミス記者の記事を反日プロパガンダに利用していると強調した。さらに坂本総領事は「金が絡んでいると疑い始めざるを得ない」と発言。
さらには「ゲルミス記者が中国寄りの記事を書いているのは、中国に渡航するビザを認めてもらうために必要だからなのでしょう」とも発言したとのこと。

ゲルミス記者は今回の記事の中で「金が絡んでいると疑い始めざるを得ない」との発言は「私と編集者、フランクフルター・アルゲマイネ紙全体に対する侮辱だ」と指摘するとともに、「私は中国に行ったことも、ビザを申請したこともない」とも書いている。

朝日新聞による現地取材によると、坂本総領事に対応したのは、ゲルミス氏の上司に当たるペーター・シュトゥルム・アジア担当エディター。
シュトゥルム氏は「坂本総領事の独語は流暢だった」としたうえで、総領事はゲルミス記者は中国のビザ取得が目的だったのだろうと指摘し、「中国からの賄賂が背後にあると思える」と発言したとのこと。シュトゥルム氏は「何度も確認した。聞き違いはあり得ない」と話す。
一方坂本総領事は「金をもらっているというようなことは一言も言っていない。ビザも、中国の言論統制の話の流れで話題に出たが、ゲルミス記者個人のビザの話は一切していない。思い込みで言っているとしか思えない」と否定している。

坂本総領事は発言を否定したが、坂本総領事がわざわざフランクフルター・アルゲマイネ本社に乗り込んで抗議したことは事実である。
そしてフランクフルター・アルゲマイネの歴史において政府関係者が直接抗議にやってきたのは「北朝鮮政府関係者」しか今までいなかったらしい。
そこに民主主義国家であるはずの日本の政府関係者が来たということに驚いたのだろう。
発言の真偽が確認できていない以上、その内容についての批判はしないが、わざわざ本社に出向いてまで記事に抗議するなんて、産経新聞の支局長を拘束していた韓国政府と大差ないと思われるのは仕方ないだろう。

他にもアメリカ主要紙の特派員は慰安婦問題に関する記事で引用した識者について、在米日本大使館幹部から「日本の学術界ではほとんど認められていない」と、人選を細かく批判する電子メールを受け取っている。
さらに出演者が安倍政権を批判したテレビ朝日の幹部を自民党が呼び出すなど、安倍政権になってからメディアに対して圧力をかけていることは明白だろう。

選挙に勝って調子に乗ってしまったのか、もともとメディアを統制するつもりだったのかはわからないが、安倍政権の暴走振りには呆れるばかりだ。

沖縄の基地移設問題においても、県知事などの選挙の結果で民意を主張する翁長知事に対して、菅官房長官は「選挙は基地問題だけが争われたわけではない」と否定した一方で、今回の統一選に関しては「アベノミクスに対する支持を頂いた」と発言している。
別にアベノミクスだけを争ったわけではなかろうに。
つまり菅官房長官は自分たちに都合の良い解釈しかしないということだ。
他の政権にもその傾向は多かれ少なかれあったが、安倍政権になってから特にこの傾向が顕著になったと思う。

安倍政権の暴走はどこまで続くのだろうか?

今までメディア統制をする国を「大変だなぁ」と他人事のように思っていたが、日本もそうなってしまったことに衝撃を受けた。






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